持続可能な社会における「おカネ」とは?  アースデイ東京Open Meeting vol.10レポート(1)

3月14日(木)、渋谷LOFT9で「アースデイ東京Open Meeting vol.10」が行われました。「Open Meeting」は、毎年4月に代々木公園で開催されるイベント「アースデイ東京」当日に向けて、さまざまな社会問題を学び、みなさんと一緒に解決のためのアイデアやアクションを考えて行動しようという取り組み。今回のテーマは「Good Design Money〜SDG時代。おカネの未来をデザインする〜」です。

私たちの暮らしに大きくかかわる「おカネ」。持続可能な社会について考えるとき、そこには新しい「おカネ」の価値や役割があるかもしれません。すでに「おカネ」から社会を変えるチャレンジが世界中で起きています。地域通貨から仮想通貨まで、2つのトークセッションを通じて、各分野のゲストの方たちと一緒におカネの未来を考えます。

※この記事は当日行われたトークセッションの一部に加筆修正したものです。

(主催:アースデイ東京2019実行委員会/共催:特定非営利活動法人 アースデイマネー・アソシエーション)


●トークセッション1

【ゲスト】

・河崎純真さん(Commons.inc 共同代表/Gftd Japan株式会社 代表取締役)

 http://giftedagent.com/

・藤本真衣さん(株式会社グラコネ代表取締役/ビットコイン寄付サイト“KIZUNA”)

 https://www.kizuna.world/

・古野真さん(350.org日本支部代表/「レッツ、ダイベスト!」キャンペーン)

  @350.org

【司会・進行】

・河村和紀、松尾沙織(アースデイ東京)


ブロックチェーンがつくる新しい社会

河村:まずはみなさんの活動紹介からお願いします。

 

藤本:こんばんは。藤本真衣と言います。「ミスビットコイン」という肩書がありますが怪しいものではありません(笑)。私が仮想通貨のビットコインを知ったのは2011年のことでした。寄付のプラットフォームを立ち上げるときに、法定通貨で海外に1,000円を送ろうとすると、海外送金や為替の手数料などで3,000円もかかることを知って衝撃を受けたんです。そんなときに友人からビットコインで寄付すれば手数料が安く済むと教えてもらい、そこから興味をもつようになりました。

 

株式会社グラコネ代表取締役 藤本真衣さん

私が代表を務める株式会社グラコネは、仮想通貨やその基盤であるブロックチェーン(※)に特化したPRとコンサルティングのサービスをしている会社です。withBという、仮想通貨やブロックチェーンに特化した業界向け人材紹介の会社も運営しています。そしてKIZUNAというのが今日お話しするメインの活動になりますが、これはビットコインで支援先へ寄付できるプラットフォームです。国に関係なく手数料が安いメリットを生かして、善意で集まったお金を1円でも多く寄付できる仕組みを提供しています。

※ブロックチェーン:インターネット上で複数の人々が取引の記録を共有し、互いに検証し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積する仕組み。特定の管理者がおらず、「分散型台帳」ともいわれる

 

河崎:Commons.incの共同代表とGftd Japanの代表取締役をしている河崎純真と申します。Gftd Japanでは、発達障害を抱える子どもたちにプログラミング・デザインを教えるサービスを提供しています。そこで学んで成長した若者と一緒にブロックチェーンの開発、セキュリティ、AIなどの技術開発もやっています。

発達障害の支援などの福祉にかかわっていると社会の限界を感じることも多いのですが、そこにブロックチェーンを用いることで、新しい社会のあり方を実現できるんじゃないかと感じています。

 

Commons.inc 共同代表/Gftd Japan株式会社 代表取締役 河崎純真さん

一昨年、誰でも簡単に国がつくれる仕組みをブロックチェーンでつくったのですが、残念ながら誰も国をつくりたい人がいなかったので(笑)、いま自分でつくろうと思ってやっているのが、Commons.incという会社です。Commons.incではアジア全域にまたがる生活協同組合(生協)を設立して、年齢、性別、人種、国籍などを問わず、組合員であれば特定の国家に依存することなく社会保障が受けられる仕組みをブロックチェーンでつくろうとしているところです。

 

古野:国際環境NGOである350.orgの日本支部代表と、東アジア金融代表の古野です。私の場合はブロックチェーンとか仮想通貨ではなく、預金、株式、債券といった金融の世界に取り組んでいます。お金の流れを変えることで地球温暖化問題を解決しようという活動で、本部はアメリカ・ニューヨークですが、4年前に日本支部を立ち上げました。

 

350.org日本支部代表 古野真さん

持続可能な社会をつくるためには、社会環境に配慮していない事業にお金を流さないことがまず必要です。いま温暖化解決にむけてもっとも重要な課題とされているのは化石燃料の使用なんですね。しかし、その現状を変えていくためには、資本主義そのものを変えていかないといけない。そのために破壊的な事業に投融資をしている金融機関にお金を預けないようにする。そうした事業に投資しないことをインベストメントの逆で「ダイベストメント」といいます。

世界の国々がSDGsやパリ協定によって持続可能な社会をつくる約束をしていますが、私たちは日本のメガバンクに対しても責任のある金融行動をするべきだという働きかけをしています。

 

投機だけではない、仮想通貨の可能性

河村:3人は、それぞれ違う角度からお金の新しい動きをつくっているんですね。

 

藤本:少し簡単なところから、なぜいま仮想通貨が注目されているのかを話したいと思います。ビットコイン誕生の基になったサトシ・ナカモトという人の論文があるのですが、そこには中央集権へのアンチテーゼがあって、いままでの中央集権に一度も正しいことはなかったと書かれています。

たとえば、2013年のキプロス危機や2016年のインドネシアでの高額紙幣廃止など、国家の判断や自国通貨が信じられなくなったときに、ビットコインの購入量が上がるんです。国家が信じられなくなった人が、中央が管理しない仮想通貨を選ぶ。こうしたことが根底にあります。

私が運営しているKIZUNAという寄付のプラットフォームはシンプルで、現在は4つのNPOを支援しています。そのひとつがNPO法人エドテックグローバルで、戦争を実体験した国、ルワンダの子どもやヨルダンのシリア難民の子どもに、ブロックチェーンなどの最先端IT技術を教えて、それを平和実現のために使う教育支援をしています。

KIZUNAのサイトには、支援先団体の仮想通貨ウォレット(※)のQRコードが貼ってあります。私たちはサイト運営費を1円ももらっていなくて、このQRコードに寄付されたお金は、直接支援先の団体に届きます。みなさんの銀行通帳はみなさんしか見られないものですが、ブロックチェーンの場合は、その台帳が全世界に公開されています。だから、私がネコババすることは絶対にできません。こうした透明性はブロックチェーンの特徴です。

※ウォレット:仮想通貨取引のための財布や銀行の口座情報にあたるシステム

 

エドテックグローバルには、これまでに寄付として8.7BTC(ビットコインの単位)、日本円にして約400万円が世界中から集まっています。仮想通貨の送金手数料は法定通貨に比べて格段に低くて送金しやすいので、すぐに寄付を送ることができるのです。

もうひとつ別の事例ですが、世界で一番大きな仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)の創業者は日本に多額の寄付をしてくれています。2018年の北海道東部いぶり地震や西日本豪雨の際、世界中の仮想通貨を持っている人に支援を呼びかけ、事業資金を合わせた形で約1.5億円の寄付をしてくれました。

これは国境を越えてすぐに送金できる仮想通貨だからこそ集まった金額だと思います。国連機関のユニセフでも9種類の仮想通貨での寄付を受け付けています。どうしても仮想通貨というと投機の側面ばかりが注目されがちですが、いろいろな可能性があるのです。

 

 独自の通貨で、保険や住居、教育まで 

河村:仮想通貨って、実はもう世界中でかなり使われているんですね。河崎さんからも仮想通貨やブロックチェーンのまだ知られていない可能性や事例についてご紹介いただけますか?

 

河崎:個人的に注目しているのは、ある企業が仮想通貨で資金を集めてフランス領ポリネシア政府と契約を結び、海域に人工浮島を造って独立国のような場所にしようとしているプロジェクトです。ほかにも、スペインからの独立運動が盛んなカタルーニャには、生協が発行しているフェアコインという仮想通貨があります。生協主体でファンド、保険、住居、教育、決済などを独自の通貨でやってしまおうというものです。

また、ベネズエラ政府はぺトロコインという仮想通貨を発行して、約3,000億円の資金を集めたと言われています。ベネズエラは石油埋蔵量が多い国ですが、アメリカからの経済制裁を受けているため、ドルでのベネズエラへの送金はできません。米国の制裁に対抗して経済活動を行うために、1バレル=1コインという石油を担保する形でペトロコインを発行しています。

 

こうした仮想通貨やブロックチェーンは核ミサイルよりも強いものだと思います。なぜなら、軍事力による経済封鎖や特定の中央集権的国家の影響から逃れることができるからです。同じことが会場にいるみなさんにもできるんですよ。ウェブサイトで「トークン 作り方」で検索すれば、簡単に自分で通貨がつくれます。

ブロックチェーン=仮想通貨ではありません。ブロックチェーンの革新的な技術は、これまで国家が担っていた「信用」という仕組み、中央集権的な社会の仕組みを根本的にくつがえすことができる可能性を持っています。特定の国家に依存せずに、国家と同等の信用を担保して社会保障や経済活動が行えるようになるんです。

 

河村:ブロックチェーンが、これまでと違う新しいレイヤーをつくっている印象を受けます。

 

河崎:たとえば、エストニア政府はブロックチェーンで土地の管理台帳をつくっています。これまでの歴史から、エストニアにはいつ他国に占領されるかわからないという危機感がある。他国に侵攻・占領されれば土地や財産などのデータが改ざんされるかもしれません。だけど、ブロックチェーンを使えば世界中にデータが分散されるので、絶対に元のデータが保全されます。そういう活用もされています。

 

河村:これからブロックチェーンがどんどん導入されていくと思いますが、古野さんのご活動も含めて、いまの社会情勢を考えたときに新しい経済圏や社会を、みなさんはどう描いているのでしょうか。

 

ダイベストメントとブロックチェーン

古野:ダイベストメントは2012年頃にアメリカの大学から始まった活動ですが、それが全米、それからオーストラリア、ヨーロッパにも広がって、パリ、NY、ロンドンといった多くの自治体もダイベストメントを宣言しています。これからダイベストメントを行うと宣言しているところは1000機関以上あって、その資産総額は8兆ドル(900兆円)を超えています。世界的にみると賢い投資家ほど化石燃料から引き揚げる傾向が加速しているんです。

 

いま世界経済を揺るがす最も大きなリスクは気候変動です。ダボスで行われた世界経済フォーラムでも、サイバーテロのリスクよりも異常気象のリスクのほうが高いという分析が出ています。そのリスクを避けるには、温暖化をどれだけ早く止められるかにかかっている。

しかし、それを本気でやれば化石燃料が使えなくなってしまうので、現在の石油会社、石炭会社などは資産を失ってしまいます。それは、リーマンショックよりも大きなインパクトを社会にもたらすでしょう。

こうしたリアルな世界のリスクに対して、ブロックチェーンや仮想通貨はどう取り組むことができるのか、河崎さん、藤本さんのお二人にお聞きしてみたいです。

 

藤本:私は資金が必要なところに資金を、と思って活動してきたのですが、古野さんのお話を聞いて、資金を流すべきではないところに流さない活動の必要性も感じました。しかし、そのときに大事なのは、石油や石炭などの既得権益に関連して生活している人たちがきちんと賛同して事業から手を引くような形をつくることだと思います。そうでなければ、のちに大きな問題を引き起こしかねません。

去年、法規制やルールづくりが進む前に加熱したICO(※)のバブルがはじけましたが、これから制度が整ってきたら多くの人が世界をよくするため、子どもたちの未来のために100円でも1,000円でも投じると思うんです。

※ICO(Initial Coin Offering):独自の仮想通貨を発行することで、事業に必要な資金を集めること

こういう仕組みがブロックチェーンで広がれば、「私たちが代わりにサポートをするので、地球環境のために既得権益を手放してください」と呼びかけることもできる。そんなに簡単にはいかないという意見もあるかもしれませんが、大事なことは、少ない資金でも多くの人の力を集めて社会を変えていける可能性を私たちは得たということです。

 

 

自分たちの手で未来はつくれる

河崎:たとえば税金にしても、本当にみなさんが望んでいる方向に投資されて使われているのかなと疑問に思っています。教育にきちんと税金を投資してほしいと思っても、実際にはそうではないですよね。多くの税金を払っているけど90%の人たちにとって望んでいないような使い方がされていて、一部の権力者のために使われてしまっている。それは政府とか大企業とかが政策や立法に大きな影響をもっているからです。

ダイベストメントの運動も、結局は資本家がどこにお金を動かすかという話になってしまいます。いくら訴えても大きな構造が変わらないのは、そういう大きなお金の流れができているから。本当の意味でダイベストメントするなら、自分たちで国家に頼らないで生きていけるような社会保障をつくったほうがいい。ブロックチェーンでもなんでも使って、自分たちで自分たちの未来や社会をつくる仕組みをつくればいいと思います。

いま僕は、コモンズコープというブロックチェーンによるアジア全域にまたがる生協組合を設立して、社会保障を自分たちでつくろうとしています。コムコインという独自の仮想通貨を発行していて、1コムコインで1gのお米と交換ができるものです。医療保険、共済組合、投資などの経済活動もコムコインで行うことができます。

ブロックチェーンを使えば、みんなで決めて、みんなに分配されて、みんなで何に投資するのかを、透明可視化されたなかで選ぶ仕組みができる。これも自分にできるダイベストメントのひとつだと思います。

会場で配付されたコムコイン

 

河村:ありがとうございます。これでセッション1は終わりたいと思いますが、仮想通貨で寄付したり、ダイベストメントで自分のお金の流れを変えたり、自分で通貨を発行したり、3人の活動は誰もが参加できるものだと思いました。

もしいま何か社会に対して疑問に思っていることがあれば、明日すぐにそれに対して行動することができる。そして変化も実感できます。みなさんも、ぜひ明日から何かひとつ行動してもらえればと嬉しいです。

(→セッション2に続きます)

(Text:中村未絵)

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